在学生 修了生 教授 が語る、

名城大学大学院
法学研究科の魅力。

　私は、税法学を全般的に研究しています。そのなかでも、特に所得税と地方税について研究しており、日本法を中心としてアメリカ法などとの比較法的なアプローチも採り入れています。所得税については、譲渡所得について、課税要件、課税のしくみ、取得費や譲渡費用といった控除項目、特別措置など、多角的に検討をしてきました。譲渡所得は、所得税の中でも難解かつ実務上重要なテーマの一つですが、具体的な裁判例等の検討をベースとして、基本原則や課税の歴史的経緯、条文解釈を中心として立法論を含めて模索しています。また、必要経費などのテーマについても、法的観点から研究しています。さらに、地方税については、固定資産税における評価のあり方を中心として検討を行っています。税法学に興味がある方はもちろん、税理士を目指して科目免除を希望する方にも広く門戸を開いています。これまで、多くの税理士希望者を指導し、科目免除に対応する論文作成の指導をしてきました。また、税理士会の研究機関でも税法研究の指導を継続的に行っています。法律学の学修経験がない方でも、税法研究を通じて法律学の面白さを感じてください。

　目的犯とは、通貨偽造罪（行使の目的で、通用する貨幣・・・を偽造し・・・た者）（刑法148条1項）に代表されるように、犯罪の成立や刑の加重に一定の目的の存在を必要とする犯罪類型をいいます。通貨偽造罪でいえば、行使の目的以外の目的、例えば、映画撮影の目的や自分の作成技術を誇る目的で通貨を偽造しても通貨偽造罪は成立しません。従来は目的犯の目的は犯罪論体系上の問題として、違法要素か責任要素かが主要な対立点をなしてきました。私の主たる関心は、これとは別に、目的として果たしてどのような内容を要求すればよいのか、つまり、通貨偽造行為をする際に、当該偽造通貨が行使される可能性を認識認容（未必的認識認容）すれば足りるのか、それとも、行使を意図することが必要なのか、という問題です。このような問題は、学界ではほとんど議論されてはいませんが、裁判実務では、いくつかの裁判例でこれに関する判断がなされています。これまでえられた研究成果としては、『目的犯の研究序説』（成文堂）を2017年に出版しました。その後も目的犯に関する研究を続けています。また、刑法の体系的検討として、『刑法総論入門講義』（成文堂）、『刑法各論入門講義』（成文堂）をいずれも2022年に出版しました。

　これまでは、不法行為に基づく損害賠償請求権の権利消滅期間に関する研究や、名誉やプライバシーといった、いわゆる精神的人格権の不法行為法上の保護とその救済について研究してきました。権利消滅期間については、民法改正によって規定内容が変わるなど、近年重要な変化が表れています。また、SNSなどのインターネット上での精神的人格権侵害の件数は増加し続けていますが、そこでの精神的人格権の侵害は、これまでの精神的人格権の侵害とは異なる性質を持っています。炎上の事案や、メタバース世界におけるアバターのような存在への精神的人格権侵害行為など、デジタルな世界での人格権侵害について、その不法行為法上の保護とその救済をどうするかは、今後の研究課題です。不法行為法は、様々な現代的な問題に直面しています。当研究室では、人格権侵害に限らず、広く不法行為法上の論点について研究しようとする方を歓迎します。

　私は民事訴訟を専門としていますが、民事訴訟（裁判）だけでなくその周辺の他の紛争解決手続（ADR）も対象として研究しています。研究のテーマを場面や角度ごとに少し細かく見ると、(1)争いごとの当事者がどのような場合に民事訴訟やその他の紛争解決のための手続の利用に踏み切るのか、(2)当事者（＝手続の利用者）は紛争解決手続に何を期待して、どのように評価しているのか、(3)当事者が権利を主張すること、紛争解決手続を使うことに対して、周囲の人々などの第三者はどのように見るのか、と整理することができます。これらのテーマについて、(a)司法統計など公表されているデータ、(b)手続利用者に対するアンケート、(c)一般の方に紛争場面を想定してもらって考え・感想を尋ねるアンケートの方法で、データを使った分析で取り組んでいます。
　民事訴訟法の条文とその解釈は、手続保障、つまり、各当事者が言い分を尽くすことでより納得のいく手続になるという考え方に支えられていますが、それが実際の人間・社会の心理に裏付けられたものなのか、公正と認められるために重要な要素は何かをデータにもとづいて探っています。その点で、私自身も民事訴訟法の解釈学とも結びついた研究をしていますので、民事訴訟の実態に興味のある方、民事訴訟法の解釈を追究したい方を広く研究の途にお誘いしたいと思います。

　政治過程論は、（主に）現代の政治に関わるあらゆる事象について、科学の立場から、理論的な説明とその実証を行う学問分野です。理論や実証の方法論については、法律学（主には憲法学）の他、経済学や心理学などの影響を受けている、学際性の高さという特徴もあります。
　私の主な研究領域はアメリカ連邦議会です。アメリカ議会は、三権の中でも世界の議会の中でも最も権限が強く、議会の制度も議員が自律的に形成しています。ところが同時に、選挙区民・利益団体・大統領といった外部のアクターが、議員の行動に非公式に影響を及ぼしています。こうした、制度上の権限と実態としての強さの移ろいぶりこそが、アメリカ議会の最も面白いところです。
　大学院では、科学的な政治学のディシプリン（理論と方法論の他、社会科学の研究者としての姿勢）の基礎を確認することから始まり、そのディシプリンにそって、任意の研究領域の先行研究を批判的にレビューし、最後に、それを踏まえて独自の研究を行います。ディシプリンの枠内だからこそ、創造性の高い研究や、研究者同士の対話が、実は成り立つのです。大学院は、いわば日本の芸道でいう「守破離」の「守」を修めるところです。

　これまで「雇用における年齢差別」という、あまり日本では馴染みがないテーマを研究してきました。高齢者雇用の研究と捉えられがちですが、全世代に関わる問題です。アメリカやEU諸国では、違法な雇用差別の一類型として確立していて、年齢を理由とするハラスメント（age-based harassment）も認識されるようになっています。その他にも、遺伝子情報を理由とする雇用差別、最低賃金法、整理解雇法理の人選基準、年次有給休暇、コロナ禍における休業、労働者協同組合法、障害者雇用率制度といったテーマにも取り組んできました。
　大学院では、自ら研究を進める能力を身につけることが必要であり、教員による一方的な指導に陥らないよう、学生の自主性を尊重しています。大学院の授業でも、社会人院生や留学生など多様なメンバーの参加を反映し、様々な課題を対象としてきました。研究のノウハウや表現技術などは、研究室での活動を通じて、これからも惜しみなく伝授していくつもりです。

　憲法、行政法、地方自治法といった国家の組織や運用に関する法制度を研究しており、とくにドイツの法制度を前提として成立した日本の公法学の発展、という問題意識をもっています。ある制度を外国から取り入れた場合には、それがうまれた政治社会固有のダイナミズムから切り離されてしまうという事態が起り、制度の自律的な発展は止まりがちになります。そこには、制度が社会に適合しなくなり、社会の問題を解決するのに不十分になってしまう現象が起こることがあります。しかし、ドイツの法制度や法理論も時代の要請にしたがって自律的な発展を遂げており、日本においても公法学は再構成される必要があると考えています。ドイツ公法学の意義を十分に弁えたうえで、公法学をその呪縛から解放することが、研究の基本的な問題意識です。
　渡邊研究室では、日本の憲法、行政法、地方自治法などの分野に比較法的知見をもたらそうという方を歓迎します。ドイツ語の未修者でも問題ありません。意欲的な大学院生の参加をお待ちしています。